1985-07-10 第102回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第1号
○説明員（野明宏至君） ナチュラルチーズの関税問題につきましては個別の各国からも関心が寄せられておりまして、そういう中で先般六月二十五日の決定におきましては、これを関税引き下げの対象に含めないことといたしたわけでございます。 これは、ただいま先生からもお話ございましたように、酪農は我が国農業にとりまして米に次ぐ基幹作物でございまして、また土地利用型農業の基軸として位置づけられているわけでございます
○説明員（野明宏至君） ナチュラルチーズの関税問題につきましては個別の各国からも関心が寄せられておりまして、そういう中で先般六月二十五日の決定におきましては、これを関税引き下げの対象に含めないことといたしたわけでございます。 これは、ただいま先生からもお話ございましたように、酪農は我が国農業にとりまして米に次ぐ基幹作物でございまして、また土地利用型農業の基軸として位置づけられているわけでございます
○野明説明員 お答えいたします。 骨なし鶏肉の問題でございますが、骨なし鶏肉につきましては、国内の需給事情あるいは最近価格が低迷しておるという厳しい状況にあることは事実でございます。そういう中で鶏肉の関税につきましては、一方でいわゆる骨つきもも肉につきましては一三・八％から逐次下がっていっておるわけでございます。そういう状況の中で骨なしの鶏肉につきましても、国内へ与える影響等も勘案いたしまして、国内
○野明説明員 お答え申し上げます。 ナチュラルチーズをめぐる事情につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。したがいまして、現段階において展望の描けるような状況にないわけでございますので、この問題については関税の引き下げというようなことにならないように我々も努力をしていきたいというふうに考えているわけでございます。
○野明説明員 お答えいたします。 ナチュラルチーズにつきましては、これは関税の一律一括引き下げの問題とはまた別に、いろいろな国からの関心品目でもあったわけでございます。ただ、御案内のように、酪農は、我が国の土地利用型農業の基軸として位置づけられておるものでございますし、また、北海道などにおきましても地域の経済の上で非常に重要な産業というふうになっておるわけでございます。それからまた、ナチュラルチーズ
○政府委員（野明宏至君） ナチュラルチーズにつきましては、ＥＣとか、あるいはニュージーランド、豪州等の関心品目になっておるわけでございます。ただ、御案内のように、酪農は我が国の土地利用型農業の基軸として位置づけられておるわけでございますし、また北海道等におきましても非常に重要な産業となっているわけでございます。それからまた、ただいまお話がありましたように、ナチュラルチーズは乳製品の中でこれからも需要
○野明政府委員 お答えいたします。 鶏肉の問題につきましては、最近需給が過剰基調で推移しておりますし、鶏肉の卸売価格も長期にわたって低迷しておるわけでございます。また、国内でも計画生産に努力中であるという大変厳しい状況に置かれておるわけでございます。こういったように鶏肉産業は大変困難な状況に置かれておりますが、まだ具体的に今検討中でございますので、だだいまお話しのような点については目下検討中ということでございますが
○野明政府委員 お答えいたします。 第一点の、平均的な姿ではなくて個別経営の姿がわかるような調査をしなければならないという点については御指摘のとおりでございまして、特に今回実施いたしたいと考えております調査は、肉用牛経営合理化資金を具体的に貸し付けていくことの前提になるものでございます。したがいまして、肉用牛経営につきまして、経営なりあるいは家計全般についての状況というものを的確に把握するようにしていきたいと
○野明政府委員 農家負債の状況につきましては、この前倒説明申し上げましたのは平均的な姿でございます。したがいまして、個々の経営について見ますといろいろ問題のある経営もあるわけでございます。 そういうことで、六十年度から三カ年計画で肉用牛につきまして肉用牛経営合理化資金というものを融通することといたしておるわけでございますが、そういった融通を行うにつきましても、ただいまお話しございましたように肉用牛経営
○政府委員（野明宏至君） お答えいたします。 骨つきの鳥肉とそれから骨なし鳥肉は国内生産の状況が違うわけでございます。骨つきのもも肉は国内生産は一部でございます。大部分は骨を外した正肉という形で生産をされておるわけでございます。したがいまして、骨のついていないいわゆる骨なし鳥肉については、国内の影響の度合いが非常に異なるわけでございます。そういったことが主たる要因になって現在の関税水準というものが
○野明政府委員 お答えいたします。 肉用牛経営の負債対策につきましては、これまでも臨時特例的な措置といたしまして、五十七年度に肉畜経営改善資金というものの融通を行ったわけでございます。ただ、先ほど申し上げましたように、個別経営の中には負債をかなり抱えておるものもあるということで、ただいまお話しございました肉用牛経営合理化資金というものを六十年度から三カ年計画ということで創設することにいたしたわけでございます
○野明政府委員 負債の実態につきましては、平均的に見た姿は今申し上げましたようなことでございまして、また肉用牛経営の経営環境と申します点につきましては全般的に改善されてまいっておりまして、所得もそう多くないものの、最近ではふえてまいっておるわけであります。ただ、問題となりますのは、個別に見てかなりの負債を持っておる経営があって、こういった経営をどうしていくかということが問題になるわけでございますが、
○野明政府委員 お答えいたします。 肉用牛経営の負債の実態につきましては、農林水産省の統計情報部で農家経済調査により調べておりまして、その調査によりますと、五十八年度末の肥育牛の単一経営について見ますと、負債額が経営全体といたしまして千五百六十万円というふうになっております。前年に比べて一％程度増加しておるわけでございます。二戸当たりで見ますと、飼養頭数がこの調査では若干減っておるということもございまして
○野明政府委員 お答えいたします。 経済肥育の事業につきましては、最近の牛肉生産の傾向が肥育期間が長期化する、あるいは出荷体重がいたずらに大きくなっているという点がございますので、やはり低コスト生産というものを考えた場合には効率的な肉用牛生産に取り組んでいかなければいかぬということで、五十七年度から三カ年計画で進めておるわけでございます。 その効果といたしまして、三年間やってまいりまして出てまいっております
○野明政府委員 お答えいたします。 牛肉につきましては、やはり生産者にとってその経営安定の上から非常に大事である。同時に、消費者にとりましても安定供給ということがやはり望まれておるわけでございます。したがいまして、牛肉の輸入につきましては、国内需要につきましてまず合理的な国内生産を進めていく、それによって生産の安定的な拡大を図っていく。同時に不足する部分につきましては輸入割り当て制度のもとでこれを
○野明政府委員 お答えいたします。 豚肉、ブロイラーそれから卵の問題についてお尋ねがあったわけでございますが、まず豚肉についてでございます。 豚肉につきましては、需要の面から見ますともう既にかなりの水準に達しておりまして、五十五年度以降需要が伸び悩みの状態でございます。それから生産につきましては、これはその拡大が比較的に容易な構造になっておりますので、やはり常に供給過剰になりやすいというふうな状態
○政府委員（野明宏至君） 今お話しございましたように、牛肉の需要全体の中で約七割が国内生産でございます。それから、約三割が輸入というふうなことになっておるわけであります。 こういった点につきましては、農林水産省で六十五年の見通しというものを立てております。それからまた、一昨年、酪農及び肉用牛生産の近代化方針というものを明らかにいたしております。これも、この見通しに沿ったものとしてその方針を出しておるわけでございます
○政府委員（野明宏至君） 策定委員会自体、これから具体的な検討に入っていくことになると思いますけれども、いずれにいたしましても、牛肉につきましては、合理的な国内生産というものによりましてその安定的な拡大を図っていく。それから輸入との関係につきましては、やはりそういう生産を前提にしながら国内で不足するものについて行っていくという考え方で、国内農業との調和をとって対処していくという考え方でこれまでも対処
○政府委員（野明宏至君） 我が国の商社の中には国内で鶏肉生産に関与しているものがございます一方、合弁企業の設立などによりましてタィ国での鶏肉の生産とか、あるいは処理に関与している企業のあることは事実でございます。ただ、タィに進出している企業の中には、また国内においても鶏肉生産をかなり行っているというふうなものもあるわけでございまして、こういったような商社の立場が、今問題になっている関税問題といったようなものにかかわっているというふうには
○政府委員（野明宏至君） お答えいたします。 オウム類につきましては家畜伝染病予防法上の指定検疫物には指定されておらないところでございます。ただ、輸入されるオウム類につきましては、指定検疫物になっておるニューカッスル病につきましては鶏ということで、非常に重要視しなければならない家畜伝染病でございますので、そういったような家禽の伝染性の疾病の国内への侵入を防止するために家畜防疫官によります臨床検査を
○政府委員（野明宏至君） お答えいたします。 小鳥の輸入は、五十九年で申し上げますと全体で九十六万羽程度になっておるわけでございますが、その中でインコを含みますオウム類は約十四万羽ということになっております。
○政府委員（野明宏至君） 酪農経営のこれからのあり方につきましては、酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針というものを明らかにいたしまして、同時にこれに即しまして県段階、さらには市町村段階でも計画をお立てになっておるわけでございます。 そのポイントを幾つか申し上げますと、一つは、飼料基盤の整備拡大によります飼料自給度の向上という点でございます。これは、近代化方針におきましても明らかにいたしておる
○政府委員（野明宏至君） 酪農につきましては、これまでも酪農の近代化計画、累次の計画を立ててやってまいっておるわけでございますが、御案内のように酪農及び肉用牛近代化方針というものを明らかにいたしまして、そういった目標に沿って現在進められておるわけでございます。 ただいまお話しございましたように、酪農経営につきましては設備投資が非常に大きいということは事実でございます。経営の実態を見ましても、稲作と
○政府委員（野明宏至君） お答えいたします。 畜産物の需給状況につきましては、物によって事情がいろいろ異なっておるわけでございますが、まず需要との関係につきまして申し上げますと、最近の状況につきましては実質所得がやはりかつてのような伸びではない。それからまた、国民の栄養水準につきましてもほぼ上限に達してきておるというふうなことでございまして、全体的に伸び率は鈍化してまいっておるわけでございます。
○政府委員（野明宏至君） 畜産振興資金につきましても、ただいま農蚕園芸局長からお答えがありましたように、特に抑え込むとか、あるいは選別するというふうなことを考えておるわけではございません。 畜産振興資金につきましては、御案内のように五十九年度にこれは予算措置で設けられたわけでございますが、六十年度におきましてその制度的な整備をいたしますとともに、枠も拡充するということで、畜産振興資金の性格なり仕組
○野明政府委員 ございません。
○野明政府委員 お答えいたします。 農林水産省で、形態別に見た農家経済調査というのがございます。酪農とか肉用牛とかそういった部門ごとに、どういう実態にあるかというふうなデータは出ておるわけでございます。
○野明政府委員 お答えいたします。 そういった総額の面からの数字の把握というのは私どもいたしておりません。個々の経営タイプごとに実情がどうなっておるかということは把握をいたしておるわけでございます。
○野明政府委員 お答え申し上げます。 そういった御意見があることは承知をいたしております。ただ、五十六年度に酪農負債整理資金をスタートさせましたときに対象農家として手を挙げていただいて、経営改善計画を立てて毎年見直しをしてやってまいっておるわけでございますが、そういった農家は三千数百戸であったわけでございます。 それで、これ以外の農家の問題につきましては、必要があれば一般的な自創資金による対策というふうなものが
○野明政府委員 お答えいたします。 対策農家が三千戸余でございますが、これらの中には経営の改善が達成されて卒業された農家が千二百戸程度あるわけでございます。それらの農家で、六十年度のいわば約定償還金で返せないものについて酪農負債整理資金による融資を行いまして、なお残高が残るということになりますと、これらの農家については六十年度以降やっていけないという問題が出てまいるわけでございます。ですから、そういった
○野明政府委員 お答え申し上げます。 酪農負債の問題に関しましては、五十年代の初め生乳生産の伸びが七％ないし九％ということで、需要を相当上回る規模で生産が拡大してまいったわけでございます。そういう中で過剰に突入いたしまして、ただいまお話がありましたように、五十四年度から計画的な生産ということが生産者団体の自主的な努力によって始められたわけでございます。そういう中で、これまで規模を拡大してまいった農家
○政府委員（野明宏至君） これにつきましては、実態をよく調べまして、また仮にそういうやり方をとる場合にも、契約関係が不明確だったりいたしまして農家、農協双方にとって問題のある点もあるわけでありますので、一つは、そういう点についてさらにどういうふうなやり方がいいかということの検討は要すると思うのでございます。 ただ、預託それ自体につきましては、農家にとりましても、いわば自主性を持ったやり方ができずに
○政府委員（野明宏至君） お答えいたします。 農協などによります肥育素牛のいわゆる預託でございますが、頭数は全農の調査によりますと五十九年に約四十六万頭程度となっておるわけであります。いわゆる預託と申しますのは、農協などが農家に肥育素牛を供給いたしまして、肥育牛を販売する際に素畜代とかえさ代等を精算するもので、いろんなやり方をとってやっておるようでございます。大別しますと、一つが現物を預託するというやり
○政府委員（野明宏至君） お答えいたします。 この表は、乳製品の市況が安定指標価格と比べてどうであったかということを示しております。ところが、過去においてこれとは逆に極端な場合には安定指標価格を一〇％以上下回る時期がございました。いずれにいたしましても、企業が市況との関連でどれだけの利益を得ておるかということは、そのときの市況もひとつ前提になりましょうし、いろいろな要因の中で下がったときも、できるだけの
○政府委員（野明宏至君） 去年二十万トンを見込みまして、ことしは二十一万トンを見込んでおります。去年の実績は四万トン弱のようでございます。これは年度も後半から始まったということと、去年の夏非常に猛暑がございまして、それから当事者同士の話し合いがまだふなれであったというふうなことによるものと考えております。ことしは二十一万トンを期待いたしておるわけでございますが、昨年のそういった経験を踏まえつつ私ども
○政府委員（野明宏至君） お答えいたします。 発酵乳等についてできるだけ生乳を使っていただくよう指導してまいりたいと考えております。
○政府委員（野明宏至君） 乳製品の輸入量でございますが、これはどういうものが輸入されておるかということを申し上げますと、主なものといたしましてはえさ用の脱脂粉乳というものがございます。それからチーズで言いますと……
○政府委員（野明宏至君） 五十九年度の乳製品の需要量につきましては、昨年の夏の猛暑によりまして脱脂粉乳の需要量がふえるということもありまして、生乳需給表ベースで、これは生乳需給表ベースというのはナチュラルチーズといったようなものの輸入量も含まれておるわけでございますが、そのベースで見まして前年に比べて約三％、約四百万トン弱になると見込まれております。この需要量は、昨年三月に見込みました量が大体三百六十七万
○政府委員（野明宏至君） 生乳生産につきましては、酪農家の戸数が減少してはいるわけでございますけれども、一頭当たりの搾乳量がふえるといったことなどによりまして着実な増加を続けております。五十年代の初めにおきまして生乳生産が非常にふえたときがございます。年率で七％ないし九％ふえております。それからまた、五十七年の夏ごろから翌年の六月ごろにかけましてやはりこれも前年に比べて五％ぐらい伸びる。それからごく
○野明政府委員 脱脂粉乳の需要というものの中には、例えばヨーグルトとかアイスクリームとか、本来生乳が使われる分野にも脱脂粉乳が使われているという側面もございます。したがいまして、できるだけ生乳を使っていただくというふうな指導をいたしておるわけでございますが、これからもそういった指導をやってまいりまして、そういった工夫もかみ合わせてやっていけば需給はバランスがとれるのではなかろうか。在庫八千トンというものも
○野明政府委員 昨年の秋の脱脂粉乳の輸入を含めまして八千トンの脱脂粉乳がことしの二月に到着いたしております。これは、先ほど申し上げましたように、昨年の夏大変な猛暑でございまして、牛の夏ばて等によりまして生乳生産がマイナスになる、他方飲用向けの消費も夏場大変伸びました。したがいまして、加工向けの処理量はマイナスになったわけでございます。他方、今度は脱粉自体につきましても、そういう加工向けの処理量がマイナス
○野明政府委員 最近の牛乳・乳製品の需給あるいは価格の動向でございますが、五十年代の初め、五十一年から五十三年ごろでございますが、大変生産が急速に伸びまして、いわば需要も伸びておるわけでございますが、それを上回る伸びがございまして、過剰に直面したわけでございます。その後、五十四年から生産者団体による生乳の計画的生産が始められまして、そういった効果もございまして、五十七年度以降その需給なり価格なりは漸次改善
○野明政府委員 この問題につきましては、急速に規模を拡大していった肉用牛農家の一部に、生産資材価格や畜産物の価格変動に加えてなかなか生産性向上もおくれておるというふうなことで、一部の農家で負債が固定化して借入金の償還が困難になる者が見られたわけでございます。 そこで、今お話しのございました五十七年度に、既に貸し付けてあるものについて地元の金融機関において償還期限の延長とか、そういったいわば自助努力
○野明政府委員 これは畜産振興事業団の指定助成事業ということで毎年決めておる問題でございます。まだことしどうするかという点については検討中でございますので、先ほど申し上げたような事情を踏まえて対処していきたいと思っております。
○野明政府委員 肉用子牛価格につきましては、五十五、六年ごろ大変高騰いたしまして、その後五十七年の春以降下がり出したわけでございます。これは昨年の夏ごろまで続いたわけでございますが、こういった状況に対処いたしまして、肉用子牛価格安定制度によりまして補てんをいたしますとともに、いわば子牛の需要喚起をするということで繁殖雌牛を導入する、そういうものを促進していくための奨励金を出したり、それから肉専用雌子牛
○政府委員（野明宏至君） 具体的には酪農、肉用牛生産の近代化基本方針に即しまして、飼養規模の安定的拡大あるいは担い手の育成、自給度の向上、それから肥育期間の短縮等の経済的な飼養形態の普及、あるいは地域一貫生産の推進というふうなこと等によりまして、経営体質の強化と生産性の向上を積極的に推進していきたい。六十年度予算についてもそういう観点から、肉用牛生産に重点を置いて予算をお願いをいたしておるところでございます
○政府委員（野明宏至君） 先般の牛肉輸入に関する日米、日豪合意の結果でございますが、これは基本的には私ども交渉に臨む基本的な態度、すなわち一つは、需要のうち合理的な国内生産で不足する部分についてグローバルベースで行う、それから国内農業の健全な発展と調和のとれた形で行う、こういった基本方針を堅持することができたわけでございまして、結果は、国内の関係農業者に悪影響を与えないで対処できるというふうに考えておるわけであります
○政府委員（野明宏至君） 食品の安全性という観点から昭和四十年代いろいろなことがあったわけでございますが、そういった背景を踏まえまして畜産物等の生産資材でありますえさとか、あるいは飼料添加物につきまして、それまでは飼料の品質改善に関する法律というものがあったわけでございますが、これを飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律に改めまして、幾つか主要な点があるわけでございますが、家畜等の栄養に供するものを